日本の飲食店が報われない理由

日本の飲食店が報われない理由

日々のこと

NYではアルコールを提供するのにエリアに対してライセンスを導入して出店者数を制限してる。

シンガポール、フランス、イギリスの一部都市では飲食店そのものをエリアに対してライセンスで出店者数を制限してる。

エリアの人口規模を勘案した数に制限することで、店の質が守られて1店舗の売上げも相対的に保証されていることになる。

要するに誰かが退店しないと新規取得は弾かれてしまいます。

それだけスタートアップは巨額なお金が動いてます。十数万円しようかという椅子テーブルなどデザイナーズファニチャーやアンティーク什器を平然と使いきるお店の設えや機材といったハードに掛ける投資額もハンパないです。

海外では飲食店は経営理念のレベルが高い資本力のある人たちがやるビジネスということです。

また、儲かってなさそうなお店にM&Aを仕掛けて閉業交渉と同時にライセンス譲渡を持ちかけ高額に売買するビジネスが活況してました。好立地には数百〜数千万円のオファーもザラにあります。

結果的にライセンス売買の売り上げ金が失敗して退店していく経営者のリスクヘッジにもなってます。

東京 人口1300万人に対して 148,000店

パリ近郊(半径15km以内) 人口730万人 45,000店

シンガポール 人口570万人 1390店

ロンドン(イギリス) 人口900万人 18,000店

ニューヨーク 人口840万人 26,000店

これは国土全体の人口で相関してみても店舗数の比率はほぼ同レベルで推移しており、日本の飲食店数は海外先進国と比べてみても圧倒的に多いということがわかります。要するに完全なレッドオーシャン(過当競争)です。客単価を上げられない、人件費を上げられない、コストプッシュで切り詰めて痩せ細った貧素さが悪目立ちしてしまっている儲かっていないビジネスモデルに陥ってる理由の一つです。僕の友達が今の日本で飲食店だけで起業しようと言うなら、先ず全力で止めさせます。

TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

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