このままだと、誰も何も言えない社会になってしまう・・・
たぶん飲食店やってない人間にとっては、なぜ飲食店ばかりが税金で補償されるんだ？とか意見も多いと思う。
大多数が廃業していく中で、弁当でもなんでも作って凌いでる飲食店だっているし、宅食ビジネスに転換して逆に業績を上げたお店も多い。ただ、飲食店をやり玉に挙げてコロナが過ぎるのを待つ政府のやりかたは無策としか言いようがない。
たぶん、日本の個人事業者の多さ、補償額の多さがネックになってる。
たとえば、2019年の外食産業規模は、ドイツは人口8302万人に対して7兆円。日本は人口12650万人に対して14兆円。
日本の外食産業の規模は、ヨーロッパ最大規模のドイツと比べても倍です。規模で単純計算しても、日本が外食産業を補償しようとするとドイツの倍掛かるし、従事者数で補償しようとなると更に1.5倍以上。卸しなど関連業者も含めると日本は経済破綻します。いま、日本はそれだけ外食産業に依存してるんです。
ヨーロッパでは、飲食店経営はコスト（建築費・人件費）が高すぎるからと、有名なレストランに雇われで黒船出店で渡日して、後に独立して、そのまま在日して自分の店を持とうという外国人シェフも多い。日本は欧米に比べて飲食店起業のハードルが低いわりに、日本人の外食意識と客単価はかなり高いらしい。事実、在日外国人は食番組や情報誌の多さ、一般市民同士の会話でも食の話題が中心になることが多いと感じてる。
政治家が自分の御飯タイムも会議に費やして頑張ってるというのなら、記者会見でハンバーガーでも囓りながら「行儀悪いんですけど、朝から何も食べてないんで・・・」くらいのパフォーマンス見せたら国民も少しは意識する。 国民に強いるなら範を示すべき。
先ず 国会、記者会見、会議諸々をリモートしろよ。